米子市議会 2021-03-05 令和 3年 3月定例会（第2号 3月 5日）
○（細川水道局長） 今申し上げましたように、水道局におきましては、給与改定の仕組みが民間企業と類似しているため、長年の労使交渉及び労働協約締結の結果として市長部局との間に差異が生じていると考えております。ただ、これにつきましては、昭和４５年、若年層への配慮というようなことで、昇給に係る労働協約を締結してきているということが原因だというふうに考えております。 ○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（細川水道局長） 今申し上げましたように、水道局におきましては、給与改定の仕組みが民間企業と類似しているため、長年の労使交渉及び労働協約締結の結果として市長部局との間に差異が生じていると考えております。ただ、これにつきましては、昭和４５年、若年層への配慮というようなことで、昇給に係る労働協約を締結してきているということが原因だというふうに考えております。 ○（岩﨑議長） 戸田議員。
特にこれから迎える国際都市間姉妹結縁協約締結３０周年、２０２３年には倉吉市で記念式典を開催されることとなっております。政治的には困難な国際情勢が続く中で、市長としての決意をお聞かせいただきたいと思います。 次に、私と坂井議長と２人でございましたが、ことしの２月１３日、新潟市に視察研修に行ってきました。日本海沿岸都市では１、２位だと思いますけども、人口約８０万人の市でございます。
◆１０番（田中克美君） この協約締結に反対の立場で討論いたします。 基礎的自治体としての岩美町が存続、発展をすること及び町民が暮らし続けることができる地域として存続、発展することを目指して私たちは単独自立の道を選び、岩美町だけでは足りない部分は近隣自治体との連携を図り、また県の支援を求めてまいりました。
連携協約に規定する連携して処理する事務の内容につきましては、協約締結後に見直しが必要と判断すれば、両者協議の上、改めて議会の議決を経て変更することになります。 次に、４町の住民にとって特段サービスが向上するわけではないという理解でよいのかという御質問でございました。
明年４月の中核市移行と連携中枢都市圏協約締結を控え、鳥取因幡・北但西部観光グランドデザインが策定委員会の皆様の御尽力により策定されております。このグランドデザインのコンセプトには、誰のための何のためのグランドデザインか！とあり、この地域がより豊かになり、そこに住む人が誇りを持って暮らせるようにすること、住む人のプライドを醸成することがうたわれております。
連携中枢都市圏構想に基づく鳥取市との協約締結についてという問題であります。本年３月１３日に智頭町で開催された第３回地方創生鳥取県因幡・北但西部連携戦略会議は、鳥取県東部及び兵庫県北但西部圏域における連携事業について、構成市町の首長により、今後の取り組み及び新たな広域連携に向けた勉強会の立ち上げ等の協議、意見交換を行っております。
協約締結後、ＬＰガス協会と協定に基づく詳細協議を行う中で今後の有効活用の検討を行い、器具等既存のガスボンベでの対応可能資材を調達していきます。 現在、ＬＰガスの在庫は、ＬＰガスは各家庭で使用されておりガスボンベが２本あり、軒下在庫になっておるということもあります。町内には２事業所が１カ月分ぐらいの在庫がある、そういう実態であります。 ○議長（桑本 始君） 手嶋正巳君。
このような状況下でのＴＰＰ交渉参加であるため、国民の不安を払拭すべく国民に対する情報開示を適切に行い、協約締結に向けた判断について、国民的議論を行いながら慎重に検討、判断を行っていただきたい。 また、今後交渉を進めるに当たっては、政権公約に示された「ＴＰＰ交渉参加の判断基準」を遵守するともに、国内農林水産業の再生及び競争力の強化を初め必要な分野には適切な支援策を講じていただきたい。
小林議員から御質問のありました県との比較につきましては、市長答弁でもありましたがそれぞれ違いが団体にあることは承知しておりますが、団体交渉権、労働協約締結権を持つ労働組合との経緯もございますので、今後の参考にさせていただきます。 ○（渡辺(照)議長） 渡邊農業委員会事務局長。 ○（渡邊農業委員会事務局長） 数字だけの答弁になりますので、この場で失礼をさせていただきます。
22年１月１日に、これは「国英地区地域振興推進本部だより」というのがありまして、ここにはクリーンセンターやずの歴史などがずっと書いてあって、一番下に「クリーンセンターやず解体後の跡地利用については、協約締結関係集落の皆様と協議して有効利用を図っていくとともに」と、これは当然そうでしょう、「協定の取り扱いについても協議していきます」となっているわけです。
また、本年は韓国羅州市との国際都市間姉妹結縁協約締結１０周年を迎える記念すべき年であり、羅州市長をはじめ民間団体等の訪問団を受け入れ、記念事業を行うことにより、相互理解を深め、世界に開かれたまちづくりを進めてまいります。
それから、団交権は、これは地方公務員法上の書面協定は法で許されておりますけども、労働協約締結権、これは混合組合には認められておりません。本市の職員労働組合は混合組合でありまして、労働協約の締結権はないというふうに理解しております。それで、これら労働基本権の制約されておる代償措置として、いわゆる準司法的な性格を持つ人事院というものが設置されたわけです。